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国からタダでお金がもらえる制度!
それが助成金です!!


助成金の申請は、社会保険労務士にしかできません。

しかし、助成金業務は、社会保険労務士の本来の業務とはまったく違うものであるため、

苦手にしている人も数多くいます。


助成金の申請ほど、高度な知識と経験を

必要とするものはないのです。






気になる料金の方も、「完全成功報酬」と致します。

書類作成にかかる着手金も必要ありません。

もちろん、相談料も無料です。


自信があるからこその対応だと自負しております。







少しでも早めのご相談をお待ちしております。



●助成金ってなんだ!?


タイトルを見て、すぐにこういった疑問が、頭をよぎった方が多いのではないでしょうか。

1.「助成金って何?」

2.「返済しなくていいの?」

3.「誰でももらえるの?」

4.「どうやったらもらえるの?」「難しいんじゃないの?」


助成金とは、「一定の条件を満たせば、国や地方公共団体から支給される資金」で
「返済の必要がないもの」です。

ここまでで、1、2の疑問は解決されましたね。
そして3、4については「一定の条件」というのがポイントというのに気づかれたと思います。

そう、「一定の条件」に合致するように起業、手続、準備、事業計画等を行っていけば 「誰でも」もらうことができるのです。

そして、最大のポイントは、4の「どうやったらもらえるのか?」ということですが、この助成金編でわかりやすく解説し、起業家の方々が、できる限り多くの助成金を受給できるよう、情報を発信していきます。

1~4の疑問と同時に、「なぜ、こんな制度があるの?」ということを思われた方もいらっしゃるかもしれません。
助成制度は国の政策(最近だと少子化や団塊の世代の活用などよく報道されていますが)に基づいて制度が作られています。
この政策の方針に合う行動を会社が起こせば、国が会社の将来に投資をし、政策を推し進めようというのが目的です。

助成制度を最大限利用して、「国から投資」をして頂きましょう!!



●知らないとこんなに損する助成金


起業を支援する助成金の具体的な内容について、起業を考える前からご存知の方は、そんなにはいらっしゃらないでしょう。

おそらく、こちらのサイトをご覧になって初めて、又は「起業」「助成金」などの用語を検索サイトで検索していて、「おお、こんな制度があるのか!」とはじめて知るケースがほとんどかと思います。

そう、起業した場合に受給できる助成金については、ほとんど宣伝がなされていないのが実情です。
そして、その宣伝不足のためか、起業した会社の数パーセントしか利用されていません。


もし、助成金についてしっかりと情報をキャッチしていれば、数百万円の助成が受けられたかもしれないのに、「知らなかった」「社員の採用や、設備投資が一通り整ったところで初めて制度を知った。もう遅いのか!!」等、せっかくのチャンスを逃している起業家の方を何百名と見てきました。


まずは、下記のページで、現段階でどういった助成金が受給可能か、どれくらいの助成金がもらえるのか診断してみましょう。








●1000万円以上受給できるケースも!?


昨今の起業ブームを後押しするかのように、起業をする人への助成制度は様々なものがあります。

その種類は、厚生労働省管轄のものだけで70程度といわれています。
官公庁主催のものも含めると、その数は1,000近くあり、時期や年度によっても様々です。
あなたがその全てを理解し、自分の会社に適用できるものを探すとなると、膨大な時間を必要とします。
せっかく見つけたとしても、書類審査があるわけですから、必ず支給されるものとは限りません。

こと助成金に関しては、専門家に任せるべきです。
あなたの唯一の経営資源である「時間」を有効に使うことをオススメします。


数ある助成金の中で、特に私が厳選した、起業家が比較的簡単に受給できる助成金は、下記の7つです。





この数字をみると、ちょっと興奮してしまいますよね。

こんなにもらえる可能性があるんです。
もちろん、すべてを同時にもらえるわけではないのですが(併給調整あり)、
「中小企業基盤人材確保助成金」+「高年齢者等共同就業機会創出助成金」をもらった場合、最大1350万円もの助成金を受給できたケースもあります。

つまり、上手く助成金を組み合わせることにより、あなたの期待以上の額が受け取れるわけです。

ここに例として挙げた助成金は、起業前、もしくは起業間もない会社が受給しやすいものです。
起業後のさまざまな業態変化により、受給できる助成金の数も増えていきます。
当NPO法人では、会員様の業態データを基に、その都度、諸官庁から発信される「あなたの会社に最適な助成金情報」を、会員様に提供するつもりです。


「仕事が忙しくて、助成金どころではない!」
「本当はもらえたのに、見逃してしまった!」

こうしたことの無いよう、当NPO法人がサポートします!!



●どうやったらもらえるの?


ここまでご覧になったあなたが、一番気になるところですよね。

まず、個々の助成金の解説より先に、助成金を受給するための大前提の条件を述べたいと思います。


1.助成金はすべて、準備段階から申請すべし!

助成金の多くは、「すでに起きたこと」に対しては支給されず、
「これから起こること」に対して支給されるため、事実が起こってからは遅いのです。

つまり会社設立前に、準備しなければ手遅れだということです。




2.支給要件は、文面通りに受け取らない!

 役所に置いてある助成金のパンフレットを見ても、支給要件は堅苦しい文言でしか表現されていません。

「これでは該当する助成金がない・・」「よく分からないし、どうせ出ないんでしょ!!」と諦めないで下さい。

「この条件なら、あの事業にこういうことで該当しないだろうか」と、自社の基準で考え直してみることで、クリアできることが往々にしてあります



本末転倒にならないこと



3.必要以上に助成金に頼ると、経営に支障が・・

「助成金はあくまでも経営をバックアップするもの」ということです。
よく、ご相談を受けていて、「助成金をもらえるなら採用しようかな」「助成金をもらえるならもう1台車を買おうか・・」など、助成金を貰いたいがために、採用や備品購入をしているケースに遭遇します。
助成金のために無理をして、会社の財務内容を変えていくことは、結果として生産性を悪くすることになります。

結局、「何のための助成金だったのか?」ということになってしまうのです。

これから行おうとする事業に、助成金がマッチングしている場合に、最大の効果を発揮できるのです。


4.助成金に必要な人事、労務管理とは?

国が投資する制度ですので、法律を守って事業運営を行う必要があります。
よくある、「これを知らなかったから、受給できなかった」というケースは、




●会社都合の解雇(リストラ、事業縮小など)を出すと、すべての助成金は受給できません。

●社長が社員の退職の際に、「失業保険が早く出るから」など、実際は「自己都合」なのに、「会社都合」解雇で手続きを行なった。


助成金受給には、適切な人事、労務管理が不可欠です。












●助成金は、まず相談ありき!!


ここまでお読みになって、起業家のあなたは、

「よし、助成金受給のためにさっそく、手続を進めてみよう!」という気持ちでいっぱいかと思います。

しかし、申請条件をクリアするためには、助成金の受給条件を理解し、書類を不備なく作成しなければなりません。

これを全て、自分で行なうのは至難の業です。


1.時間がない!

助成金申請窓口は、それぞれの助成金により異なっており、いちいち書類を取りにいったり、説明を聞きにいったりと、かなりの時間をとられてしまいます。

その間に、自社の営業や、設立準備を進めたいのに・・・


2.社内に、社長以外の申請書類をまとめる人材がいない!

毎年のごとく条件の変わる助成金は、申請期限や申請回数の管理が大変です。

その都度、追加書類が求められるケースもあり、事業が軌道に乗ったとしても、多忙でやってられない・・・


3.申請に伴う法定帳簿を作成してなかった!

申請段階になって賃金台帳や出勤簿が作成されていなかった・・・どうしよう。

起業家の人たちは、「お金がかかるものは出来るだけ自分でやってしまおう」と考えがちですが、こと助成金に関しては、プロに任せるべきです。

手続きが面倒なことはもちろんですが、それ以上に難しいのは、「現在の自分にあった助成金を見つけ出す」ことです。

受給条件にぴったり合ってなくても、一部分を変更するだけで助成金がもらえるケースも多々あります。


つまり、助成金というのは、「ハンドメイド」な商品なのです。
あなたに合った助成金を見つけ出すのではなく、助成金の支給条件に合った会社を設立するということです。


●会社設立をする前にご相談を!!

起業を支援する助成金については、法人を設立する前(個人事業を開業する前)から申請を行わないと、もらえないものがいくつもあります。

設立手続きをしてしまった後にご相談にいらっしゃって、助成金を逃してしまっているケースが多々あり、相談を受ける方も、がっくり肩を落として帰られるのを見ると胸が痛みます。
実際に、この間ご相談にいらっしゃったAさんのケースをみてみましょう。
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47歳のAさんは、長年の夢であった、そば屋を開業するため、20年間勤めた会社を退職しました。
何年も前から独立資金を貯め、事業計画を綿密に練って、退職日から10日後に法人を設立手続きし、開業準備を進めてきました。
設立メンバーは、奥さん(46歳)、そば打ち職人のBさん(45歳)です。

そして、起業家ホットラインにご相談にいらっしゃいました。


Aさん:
「そば屋を開業するのですが、何かもらえる助成金はありませんか?
法人は、一週間前に設立手続きしています」


起業家ホットライン:
「え!もう会社を設立しちゃったんですか!? 残念ながら、起業を支援する助成金を受給できる可能性は限りなくゼロです。あとは、今後社員を採用していく予定があれば、受給できるものもあるかもしれませんが・・」

Aさん:
「エッ!起業をしたらもらえる助成金があるとホームページに載っていたので、相談に来たのですが・・。どういうことなのでしょうか!?」

起業家ホットライン:
「まず、HPに掲載されている受給資格者創業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金については、すべて設立前に申請を行う必要があります。

Aさんの場合は、設立メンバーからみて、高年齢者等共同就業機会創出助成金が利用できたと思います。設立費用の3分の2(最大500万円)を受給できる可能性がありましたが・・・」


Aさん:
「でもHPには、設立後でも間に合う助成金があるって載っていますよ!?」

起業家ホットライン:
「確かに地域創業助成金というものは設立後でも申請ができます。ただし、業種が限られていて、残念ながらAさんのそば屋(飲食業)は対象業種になっていないのです。これがIT関係や、リフォーム業であれば対象業種なので申請が可能なのですが・・・。」

Aさん:
「設立する前に相談に来ていたら、500万円もの助成金を受給できる可能性があったということですか・・・。悔しくて今夜は眠れないかもしれません・・・」


起業家ホットライン:
「起業を支援する助成金は、設立手続き前に申請をしなければ、もらえないものがいくつもあります。そして、高年齢者等共同就業機会創出助成金については、株主構成のメンバーについても条件がありますので、
起業を決意されたら、できるだけ早めに相談に来て頂くようお話しています」

(※地域によっては飲食業を対象にしているところもあります)
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●最後に

このように、自分でホームページや書籍を参考に、助成金の支給を検討される方がいらっしゃいます。
そうした意欲は買いますが、助成金だけはプロに任せるべきです。


専門家は、これまで何百何千もの助成金申請をやってきています。
「どの助成金が受給されやすい」とか、「この助成金がもらえるポイントはどこだ」とか、助成金取得のためのコツを熟知しています。

あなたが「無理だ」と諦めていたケースでも、「ここを変更するだけでもらえます」といったアドバイスにより、多額の助成金を受け取ったケースもあります。

助成金に関しても、これまで資金調達編や法人設立編で述べたように、起業前に相談することが非常に大切なのです。



当NPO法人では、助成金受給に向けてのお手伝いを、総合的にサポートさせていただいております。
助成金の申請書類だけでなく、労働保険、社会保険の加入、就業規則、就業時間の管理方法等、助成金の受給要件にかかわる周辺の手続きについてもサポートしていきますので、助成金の受給がより確実になります。


「でも高いんでしょ? お金に余裕もないし・・」


大丈夫です!!
そうした起業家の方々のために、当NPO法人では、「完全成功報酬」で対応させて頂きます!

成功報酬額についても、実際に支給された金額の15%に設定させてもらっています。
この安さは、他のところと比べて頂ければお分かりいただけると思います。

しかも、面倒な書類作成についても、着手金はいただきません!
もちろん、相談に関しても無料です!

利益を目的としない、当NPO法人だからこそのサービスだと自負しております。


「ダメもとでいいじゃないですか! どうせお金はかからないんだし!!」
「時間をかけて自分でやっても、受給できるかどうかは分かりません! 

でもプロなら、可能な限りの助成金をゲットすることも不可能ではありません!!」

チャレンジするだけの価値は、十分あると思います。

これから、起業しようと考えられている方は、出来るだけ早めにご連絡下さい!!


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