● 資金調達の知識があれば、会社の運命は大きく変わる
あなたが起業を決意したとします。
起業家として成功するためには、さまざまな経営資源が必要になります。
「商品」「人材」「取引先」「顧客」「経営理念」等々・・・
けれども、その中で、現実問題として最初に立ちはだかる大きな壁は、「資金」です。
会社を経営するうえで、「資金調達」は、避けて通ることの出来ない最も現実的な問題といえます。
以前、あるクライアントの紹介で、事業歴10年以上の経営者の相談を受けたことがあります。
その方の相談は、「保証協会に200万円の運転資金を申し込んだが、断られてしまった。何か良い方法はないか」というものでした。
私は、その会社の決算内容と、申し込み時の手順、申し込み内容などをお聞きしましたが、「これでは融資を拒絶されても仕方がないな・・・」という内容でした。
これは別に、そのお客さんに限ったことではありません。
ほとんどの経営者の方は、資金に困ると銀行の窓口に直接相談に行きます。
しかも、ご丁寧に決算書と試算表まで持参して。
これでは銀行のいいようにされてしまうことは目に見えています。
私は半年後の決算を待って、私の指示通りに融資の申し込みをしてもらいました。
結果は、政策金融公庫・保証協会あわせて5,000万円。ビジネスローンで2,000万円。
合計7,000万円の資金調達に成功しました。
これは特別なケースでも何でもありません。
よほどの悪条件が重なっていない限り、ほとんどの会社は、方法さえ間違えなければ、何らかの融資を受けることが出来るのです。
しかし、悲しいかな、大半の経営者の人達は、その方法を知りません。
貸す側の立場での経験がないわけですから、当然といえば当然なのですが、これからますます、融資基準については厳しく判断されることが予想されます。
経営者として会社を存続させたいと本気で思っているのなら、金融機関の融資について、重要なポイントだけは知っていなければなりません。
経営者の悩みの大半は「資金繰り」です。
そして、その「資金繰り」において、最も重要な役割を果たすのが、「資金調達」です。
いつでも資金調達できるという安心感は、経営者としての判断力向上にも繋がる重要な要素です。
ここでは、起業準備中の方から起業3年くらいまでの起業家の方にとって、必ず知っておかなくてはならないポイントを解説します。
これからお話しする内容は、よくある起業家向けの入門書に書いてあるような当たり前のものではありません。
よくある机上の空論ではなく、私がこれまで実際に経験した、融資現場や実務から導き出したノウハウです。
そうした、実際の資金調達のコツを細かく解説してみようと思います。
ぜひ、起業家の方は、ご自身の資金調達にお役立て下さい。
● 起業家が利用可能な融資は2つだけ
起業家にとって、資金調達の方法はたくさんあります。
「投資」「融資」「助成金」等々・・
しかし、その中で、起業家が本当に利用できる制度は、「融資」に限定されるといっても
過言ではないと思います。
では、融資にはどのようなものがあるのか？
大きく分けると次の4つの方法があります。
１．国民生活金融公庫
２．信用保証協会
３．銀行のプロパー融資
４．ビジネスローン
このうち、起業家が実際に利用できるのは、１と２の二つだけです。
つまり、「国民生活金融公庫」と「信用保証協会」に限定されていると考えていいと思います。
「銀行のプロパー融資」と「ビジネスローン」は、ある一定期間の取引、及び決算書の財務内容を重視しますので、起業家レベルでは荷が重いと思います。
ただ、売り上げが急激に伸びており、今後の展開を考えた上で、多額の資金調達が必要と推測される場合には、前もって、これら二つの利用も視野に入れておかなくてはなりません。
そのためのチェックポイントについては、後で詳しく解説しますので、そこで参考にしてもらうとして、ここでは、起業家の主力調達先である「国民生活金融公庫」と「信用保証協会」の2つについて、その重要ポイントを述べてみます。