特典-資金調達3-信用保証協会で確実に資金調達するノウハウ

信用保証協会とはどういう機関か?

起業家にとって借りやすい金融機関といえば、前述した「政策金融公庫」と双璧をなすのが、「信用保証協会」です。

信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りる際に、「銀行の連帯保証人になってくれる」公的機関です。

ですから、保証協会が、あなたの会社に直接お金を貸してくれるわけではありません。
融資をするのは、あくまで「銀行」です。

保証協会は、銀行があなたの会社に貸したお金の債務保証をする機関なのです。

もし、あなたの会社が銀行から借りたお金を返済できなくなった場合には、「保証協会が肩代わり」をします。
(これを代位弁済といいます)

そして、そのお金を、今度は保証協会に返済することになります。

銀行は、保証協会が保証してくれるのであれば、安心して融資することができます。
万一の場合でも、保証協会が肩代わりしてくれるわけですから、リスクは全くありません。

過去の取引実績を重視する銀行にとって、「起業したばかりの会社」は、融資対象とはみなされません。
いくら返済が十分見込める先であっても、なかなか融資はしてもらえないのが実情です。

しかし、保証協会が保証してくれれば、銀行も前向きに検討します。

起業家が、銀行から融資を受けることの出来る唯一の方法が、「保証協会」なのです。

保証協会は誰でも保証してくれるのか?

このように、起業家にとっては、大変ありがたい存在の保証協会ですが、申し込めば必ず保証してもらえるかというと、決してそんなことはありません。
保証協会も、あなたの会社がキチンと返済していけるかどうかを審査します。

業歴や資金使途、事業計画などを判断材料として、あなたの会社が返済可能かどうかを審査し、返済が厳しいと判断すれば、保証は受けられません。

保証協会も政策金融公庫と同様に公的機関ですから、融資判断のポイントは、ほぼ政策金融公庫と同様です。
前述した政策金融公庫の融資ポイントを参考にしてもらえば結構です。
判断ポイントについてはコチラ→「国民生活金融公庫の特徴とは?」

保証協会を利用する場合、銀行の金利とは別に、保証協会に対し「保証料」を支払わなくてはなりません。
ですから、政策金融公庫に比べて、あなたが支払う金利は若干高くなってしまいます。
現在の保証料は、無担保で年1.35%、有担保で年1.25%となっています。

しかし、起業家の場合、銀行との取引実績が少ないのですから、銀行で融資を受けるためには、「保証協会」の保証が付かないと相手にしてもらえないのが一般的です。

また、取引があったとしても、業績が安定していて、財務体質が良好でない限りは、回収に万全を期すために、保証協会の利用を求めてきます。

では、保証協会の審査ですが、通りやすいのか、通りにくいのか?

はっきり言って、最近は、「とても厳しい」といえます。

以前の保証協会は、それほど審査が厳しいものではありませんでした。
むしろ、甘いと言えたと思います。

厳しくなった原因は、平成10年に政府が実施した「中小企業金融安定化特別保証制度」にあります。
これは、当時の銀行の「貸し渋り」対策として、国が総額30兆円の特別保証枠を設けて実施された政策です。(平成13年に終了しました)

本来なら、融資が下りるはずのない財務体質の企業にまで融資を実施したため、それまでの代位弁返済額4,000億円が、一気に2兆円近くにまで跳ね上がりました。
代位弁返済額が5倍になったため、保証協会は火の車になり、経営状況はかなり厳しい環境にあります。

だから、保証協会は、以前のように、甘い審査で誰でも保証するわけにはいかないのです。

これは、新会社法が実施された今後も、同じ状況が予想されます。
自己資金がゼロに近い会社が、保証協会や政策金融公庫で創業融資を受けたとしても、約定どおりの返済が行われるとは考えにくいといえます。
おそらく廃業が相次ぎ、多額の不良債権を抱えることになると思います。

当然、保証協会も政策金融公庫も、今後はますます審査を厳しくする傾向になるものと思われます。

ですから、あなたは、そうした金融機関の動きを今から予測し、その変化に対応すべく、準備を万全しておく必要があります。

その際、最初に取り組むべき作業は、「決算書の充実」です。
これ以外にはありません。

「決算書」と「融資」の知識を頭に叩き込んでおかない限り、「あなたの会社の将来はない」と考えておいてください

保証協会について知っておくべきことは?

利用対象企業

※「資本金」もしくは「従業員数」のいずれかが該当していれば利用できます。

保証協会は、中小企業の資金調達を支援する目的で設立された機関です。
利用できるのは、中小企業信用保険法に定められている「中小企業」に限定されています。
(条件については、上の表の通りです)

小売業の場合は、資本金5,000万円以下、または、従業員数50人以下となっています。
パートやアルバイトでも従業員数に含まれる場合がありますので、店舗を増やしたため、条件に引っかかるケースが出てきます。
その場合は、減資するか、従業員数が増える前に申し込みをすることです。

サービス業の場合でも、この条件を知らないばかりに、資金調達に行き詰ってしまうケースがあります。
くれぐれもご注意ください。

保障限度額

上図が、保証協会の保証限度額を表にしたものです。

普通保証と無担保保証を合わせ、最高2億8,000万円が限度です。
この保証限度額以内であれば、何度でも利用が可能となります。

なお、特別小口保証1,250万円については、無担保保証の中に含まれるとお考え下さい。
特別小口保証は、起業家にとって非常に重要な意味がありますので、後で詳しくお話します。

ここで知っておいてもらいたいことは、保証協会に対して「保証人」を立てなければならない場合があるということです。

この表の「無担保保証」とは、会社の代表取締役は必ず保証人になる必要があります。
しかし、これ以外に、無担保保証の合計額が5,000万円を超える場合には、代表取締役とは別の、第三者の連帯保証人が必要になります。
この第三者の連帯保証人には、この融資を受ける会社の役員や家族、従業員はなれません。

また、金額が5,000万円を超えない場合でも、会社の信用力が不足している場合は、第三者保証人を要求されます。

同様に、「担保」が必要になる場合もあります。

無担保保証枠である8,000万円以下の場合は、原則として担保は必要ありませんが、8,000万円を超える場合や、保証期間が10年を超える場合には担保が必要になります。

このように、いくら保証協会付きであれば銀行で借りやすいとはいっても、内容次第では保証協会から保証人や担保を要求されることも多いのです。
特に起業家の場合は、保証人や担保を用意できない人が大多数を占めますので、保証協会を利用しようと思っても利用できないケースが多々あります。

では、起業家は保証協会の保証を受けられないのか?

いえいえ、そんなことはありません。
保証協会にも、第三者保証人を必要としない、比較的保証を受けやすい制度があります。
それが、市区町村や都道府県が実施する、「制度融資」と呼ばれるものです。

これは、信用力の少ない中小企業の振興のため、保証協会自身がリスクをとって保証をしてくれるという、大変ありがたい制度です。

先ほど述べた「特別小口保証」1,250万円の枠というのがこれに当たります。
この融資枠に、別の保証協会付きの制度と組み合わせることにより、合計で2,000万円の「無保証人枠」を確保することが出来ます。
東京都の場合ですと、最大で8,000万円までの利用が可能となります。

これをうまく利用するためには、もちろんコツがあります。
それについては、後で詳しく解説します。

どこに申し込むべきか?

保証協会付きの融資を申し込む場合、大きく分けて3つあります。

① 民間金融機関(銀行・信用金庫など)
② 信用保証協会
③ 自治体(各都道府県・市区町村の窓口)

基本的には、どの窓口から申し込んでも受け付けてもらえますが、それぞれには注意点があります。

知らないばかりに取り返しのつかないことにならないとも限りません。
経営者であるなら最低限の知識ですので、十分に理解しておいて下さい。

① 民間金融機関

保証協会の融資は、民間金融機関である銀行や信用金庫経由で行われるのが一般的です。
必要書類も銀行が用意してくれますし、銀行から持ち込まれた案件を書類だけで審査できるシステムも、保証協会側に出来上がっています。

ですから、あなたの融資案件にこれといった問題がない場合は、銀行経由で申し込むのが良いと思います。

ただ注意しないといけないのは、銀行で断られるケースも多々あるということです。

確かに、保証協会の保証が付けば、銀行のリスクはゼロです。
しかし、あくまで融資を実行するのは銀行なのです。

業績の低迷している企業の場合は、延滞になったときの手間を考え、保証協会まで話を持っていかないで、銀行の窓口の段階で断るケースもあります。

ひどいケースでは、保証協会でOKをもらっているにもかかわらず、あくまで融資を実行することを拒んだ銀行もありました。

また、銀行の担当者が忙しすぎて親身となってくれなかったり、能力不足のため保証協会にうまくあなたの事業内容を説明できていなかったケースもあります。

こうなると、いくら銀行に交渉しても無駄です。
あなた自身の口で、「保証協会の担当者を説得する」ことをお勧めします。

② 信用保証協会

経営者の中には、保証協会の申し込みは、「銀行を窓口にしなければいけない」と勘違いされている方もいますが、「近くにある保証協会」を訪問してもかまいません。
保証協会は、都道府県ごとに1つまたは2つありますので、ネット等で調べて窓口に相談に行って下さい。

→信用保証協会へのアクセスはコチラ

先ほども申し上げたように、業績の低迷している企業の場合は、銀行から申し込んでも、保証協会まで話が伝わらずに、銀行の段階でカットされてしまうことがあります。

特に、設立間もない起業家の、創業融資ではよくあることです。

銀行はリスクがないのですから申し込みだけでも受けてくれれば良いと思いますが、自己資金が少なく延滞しそうな会社であれば、後々の処理が面倒なので最初から手をつけたがらないのです。

起業家の創業融資の場合は、どこの銀行も嫌がることが多いので、保証協会に直接申し込むほうが早いケースも多々あります。

ただ問題は、地域によっては、保証協会が直接相談を受け付けないところもあるということです。

しかし、この場合でも諦めてはいけません。

たとえアポなしでも、保証協会まで足を運んで、何度も担当者を説得すべきです。

これは以前あったケースですが、設立3年目に入ったばかりの会社が相談に見えられました。
年商2,000万のサービス業でしたが、決算書は赤字でした。
銀行で、政策金融公庫と保証協会に融資の申し込みをしましたが、どちらも断られたとのこと。
しかし、よく話を聞くと、3ヶ月後には毎月200万円の受注が大手企業から入る契約が取れているとの事でした。
私は、彼に対し、保証協会との直接交渉をアドバイスしました。
もちろんそのための資料はこちらで作成しましたが、何より決め手になったのは彼の行動力です。
断られても、断られてもそのつど資料を作成し、何度も窓口に足を運びました。
保証協会に行く時間の取れないときは、電話攻勢です。
担当者も最初は、「もう来ないでくれ」と怒っていたらしいのですが、最後には、彼が窓口に来ると笑顔になっていたとの事。
その甲斐もあり、500万円の融資承諾を取り付けました。

これに似たケースも何度かありましたので、銀行で断られたからといって決して諦めないで下さい。

担当者次第では、親身になってくれる場合もありますので、「担当者を捕まえたら離さない」くらいの姿勢が必要だと思います。

③ 自治体

各都道府県、市区町村、商工会議所などの窓口でも、保証協会の申し込みは可能です。
特に「制度融資」については、各自治体が力を入れていることもあり、窓口に相談に行くのも良いと思います。

ただし、あくまで相談だけにして下さい。
実際の申し込みは、銀行か、直接保証協会にすべきです。
なぜなら、そのほうが「審査のスピードが早い」からです。

たとえ都道府県や市区町村の制度融資でも、結局は、審査するのは保証協会なのです。
保証協会の窓口が早いのは当たり前ですが、銀行も保証協会との連携が取れていますのでほとんど変わりません。

これまでのケースでは、「都道府県に申し込みをしたのに、一ヶ月経っても何の連絡もない」ということが何回かありました。
ひどい場合は、担当者が保証協会に書類を送るのを忘れていたこともありました。
融資の専門組織ではありませんので、こうしたことも起こりやすいのだと思います。

また、都道府県によっては、自治体で断られることもあります。

これも実際にあったケースですが、バイオ関連事業を始めるため、自治体の窓口で保証協会付きの融資を申し込んだところ、断られてしまったという相談がありました。
話を聞くと、自治体から委託を受けた税理士や中小企業診断士の審査に合格しないと、銀行に推薦してもらえないとのこと。
かなり複雑な専門分野であるバイオの話などを聞いても、彼らが理解できるはずもありません。
「よく分からない」という理由で断られたというのです。

都道府県によっては、こうしたシステムを採用している自治体もあります。
分かりやすい分野の起業であれば、彼らも判断しやすいとは思いますが、専門的な事業内容であれば、それを分かりやすく説明することが必要になります。

私は、融資否決の最大の理由が、「資金使途」にあると判断し、その部分の資料を作成しました。
そして再度チャレンジしてもらい、自治体の承諾を得ることに成功しました。

専門分野での起業の場合は、分かりやすい説明と、そのための資料を準備することが大切だということを、覚えておいてください。

最初の取引銀行はどこにすべきか?

「たくさん銀行があるけど、どの銀行と付き合えばよいのか?」

これも、起業家からよくある質問です。

銀行は、大きく分けて、メガバンク、地方銀行、信用金庫の3種類があります。
「その中で起業家がどこと付き合うべきか」ということは、あなたの会社の将来に関係する重要事項です。

それぞれにメリット、デメリットがあります。
ここでは起業家が、「保証協会付きの融資を最初に申し込む窓口」に限定して述べてみます。

① メガバンク

起業家がメガバンクと付き合うメリットは、ほとんどありません。

起業間もない会社であれば、大きな取引があるわけでもありませんし、そのための高度な資金調達テクニックを駆使することもまずありません。

また、メガバンクの担当者は、他県からの転勤が多いため、その地域独自の制度融資を知らない場合もよくあります。
特に、制度融資に関しては、申し込む順番が違ったばかりに、本来受けることが出来た融資が受けられないことも多々あります。
そうしたミスを犯しやすいのも、メガバンクです。

中小企業向けの融資は、頻繁に改正されます。
常に最新の情報を入手していなければ、思わぬところで、「無担保・無保証人枠の無駄遣い」を強いられます。

よほどのことがない限り、最初からメガバンクと付き合うメリットはないと思います。

② 地方銀行

メガバンクに比べれば、地元の制度融資に精通していますし、規模もそれなりに大きいため、付き合うメリットはあると思います。

ただし、信用金庫と比べると、「定性評価の部分が低い」のがデメリットです。
この「定性評価」「定量評価」については、トップページで簡単に解説しましたが、これは起業家にとって非常に重要な項目です。
「定性評価」「定量評価」についてはコチラ

この部分は、会社の「格付け」と関わる、融資においては最重要項目とも言える大事なことです。
この「格付け」については、別のセクションで詳しく解説しますが、経営者であるなら、絶対に知っておかなくてはならないことです。

二行取引をするつもりであれば、地方銀行とのお付き合いも考えて良いと思います。

③ 信用金庫

起業家の融資窓口として、最もお勧めしたいのが、信用金庫です。

独立当初であっても、親身に対応してくれますし、制度融資にも精通しています。

また、先ほどの「格付け」にも関連しますが、メガバンクでは融資打ち切りもありえる
「破綻懸念先」であっても、顧客として扱ってくれます。

これは、起業家にとっては、非常に重要なことです。

なぜなら、中小企業のほとんどは、格付けでいう「要注意先」か「破綻懸念先」だからです。
メガバンクは基本的に、「要注意先」「破綻懸念先」については、融資の対象とは考えません。

しかし、信用金庫にとっては、「要注意先」も「破綻懸念先」もどちらも「お客様」です。
いざというときの融資も積極的に考えてくれます。
これは、起業家にとっては、大きなメリットです。

デメリットとしては、金利が若干高く設定されるということですが、制度融資であれば
同一金利ですので、なんらデメリットはありません。

ついでながら、銀行は、各行ごとに「基準金利」というものを定めています。
これは、その銀行の貸倒引当率や経費率に、目標利益を加えて算出されます。

そのため、業績のよい銀行ほど、同じ会社に対しても金利は安く設定できます。

しかし、実際は、各行の競争原理の中で設定されているため、信用金庫のほうがメガバンクより低い場合もあります。
要は、あなたの会社の業績と交渉次第だということです

資金調達はまず制度融資から

● 制度融資を利用せよ

現在、各都道府県・市区町村では、中小企業向けに数多くの融資制度を設けて、事業資金の斡旋を行っています。
これを「制度融資」といいますが、その内容は地方ごとに少しずつ異なるため、その数は膨大なものに及びます。

しかし、すべての制度融資は、名称は違っても、すべて「保証協会の保証付きの借入」です。

通常の保証協会付きの融資と違う点は、都道府県や市区町村が、銀行に対して預託金を預けていて、この資金が貸付に充当されるという支援体制になっているという点です。

そのため、利子補給が受けられて、実質的な金利が安くなったり、保証料が一部免除になるなどのメリットがあります。

しかし、何よりも最大のメリットは、銀行が中小企業に対して、積極的に貸付を行うことが求められている制度だという点です。
本来、制度融資というものは、都道府県・市区町村が、地域の中小企業の金融政策の一環として、保証協会のシステムを利用し融資をサポートするという大義名分があります。

ですから、「制度融資」は、融資の審査が通常に比べて甘いといえる、起業家にとっては夢のような制度なのです。

もちろん、制度融資には、開業融資や開業間もない企業の借入を保証する制度も用意されています。

さらに、無担保・無保証人でも保証が受けられる制度もありますので、起業家の融資に消極的な民間金融機関と違い、起業家に対しての融資の道が拓かれています。

● 制度融資を受けるための要件

このように、制度融資は大変ありがたい制度ですが、これを利用するためには、満たすべき要件があります。
細かな内容は、各都道府県・市区町村によって少しずつ違いますし、制度ごとに、特別な条件があるものもたくさんあります。

ここでは、すべて制度融資に共通している要件について説明します。

① 中小企業であること

制度融資は、「保証協会の保証が付く」ことが大前提なので、その対象は、中小企業信用保険法に定められた「中小企業」に限定されています。
あなたの会社が利用できるかどうかは、先の「利用対象企業」のカテゴリーでご確認ください。

「利用対象企業」はコチラ

② 同一地域内で一年以上事業を営んでいること

これは、制度融資を受けようと思う地方自治体の地域内で、一年以上事業を営んでいるかどうかです。

ですから、融資前に、ほかの市区町村に引越しするのはやめておいて下さい。

また、創業資金を申し込む場合は、この要件は満たす必要はありませんので、ご安心ください。

③ 税金を払っていること

これは、法人税や法人地方税(住民税・事業税)、消費税を、キチンと支払っているかということです。

よくあるのは、消費税の未納です。
会社の売上によっては、消費税も相当額になるケースも多いので、日頃から注意しておくことが重要です。

なお、赤字の会社の場合は、納税が必要ないこともありますので、その場合は、税金を納めていなくても構いません。

ただし、会社が赤字ということは、利益が出ていないということですから、審査が厳しくなるのは当然です。
わずかな納税で審査が甘くなるのであれば、私は迷わずそちらをお勧め致します。

④ 過去に保証協会の延滞がないこと

これは、あなた本人はもちろん、あなたが保証人になった先が延滞した場合も同様です。

保証協会は、過去のデータから事故者を割り出しますので、ごまかしがききません。
ただし、ある一定の年数が経過している場合や、他県にまたがっている場合には、データに出てこないケースもあります。
このあたりのことは、非常にデリケートな部分なので、もし、心当たりがある場合は、個別にご相談ください。

実際のケースでも、2,000万円の保証人になり、主債権者が返済をストップさせたままであるにもかかわらず、保証協会から5,000万円の融資を受けることが出来たケースがあります。

ただし、これは何度も言うようですが、かなりの聞き取りを必要とします。
延滞があるにもかかわらず、安易に保証協会に申し込むと、二度と利用できなくなりますので、くれぐれもご注意ください。

⑤ 許可を受けていること

これは、飲食業や人材派遣といった、許認可が必要な業種の場合に限ります。

融資を受けるための前提条件ともいえるものですので、当然といえば当然のことだといえます。

● 起業家が知っておくべき制度融資のポイント

これまで述べたように、制度融資は保証協会付きの融資の中で最もメリットのある商品です。
起業家なら必ず利用すべき制度だといえます。

ですから、銀行員に勧められるままに融資を利用するのではなく、自治体のホームページを確認したり、担当部署に問い合わせをするなどして、常に最新の情報を入手することが重要です。
ホームページはこちら

ここでは、すべての制度融資を解説することはできませんので、東京都の制度融資についてのご紹介をします。
名称は違っても、あなたの地域にも同様のものがありますので、選択の際の参考にしていただけたらと思います。

あくまで保証協会が融資判断をしますので、どんな商品であれ基本は一緒です。
よく熟読され、ご自身の資金調達にお役立て下さい。

ただし、制度融資は、各都道府県・市区町村によって、その内容が少しずつ違いますし、要件も違います。

その上、制度融資は頻繁に改正されます。
「利子補給(利子の補助)」や「保証人案件の緩和」など、起業家にとって有利な案件を数多く実施しています。

● 東京制度融資の概要

以下が、東京都の中小企業向けの制度融資の一覧表です。


http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/tokyo.html

これだけたくさんあると、どれを選択すれば良いのか迷ってしまうと思います。

もちろん、制度により、融資を受けやすいものもあれば、受けにくいものもあります。

どの制度融資も、保証協会が審査しますので、ある制度融資を申し込んでダメだったら、次の制度融資というわけにはいきません。
断られた場合は、次の申込まで、半年から1年待たなくてはなりません。

そのようなことのないよう、ここでは起業家が融資を受けやすいものを厳選してみます。

大きく分けると以下のようになります。

起業時
・創業融資(事業開始前)
・創業融資(事業開始後)

起業二年目以降
・小規模企業融資
・自律経営融資
・経営支援融資(セーフティネット保証)
・借換融資

特殊なケースを除いて、これらの制度融資の中から選択すれば、一番効率が良いと思います。

それではこれから、上記の制度融資についてポイントを解説してみます。

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